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会見発言記事

川端総務大臣閣議後記者会見の概要

平成23年12月16日

冒頭発言

 おはようございます。私の方から3点、御報告いたします。
 本日の閣議で、私から平成23年版消防白書について報告をいたしました。平成23年版消防白書は、各種災害の発生状況、最近の動向、安心・安全な社会の確立に向けた課題や方策について記述しております。特に、第I部においては、東日本大震災による被害、あるいは消防機関の活動状況について記載をし、第II部においては、例年同様、火災や風水害等の各種災害の現況と課題、消防防災の組織や活動について幅広く記載をしているところであります。
 2点目は、本日の閣僚懇談会におきまして、去る12月13日に行った行政救済制度検討チームの取りまとめに関して発言をいたしました。審理官制度の創設など、各省庁や地方の行政現場にも広く関わる共通的な法制の改革ですので、閣僚各位に対し、本取りまとめに沿った改革の推進について、積極的な御協力をお願いしたところであります。取りまとめに沿った行政不服審査法の改正に向けて、総務省としても、積極的に取り組んでいきたいと思っております。本格的にこれに議論をし、改正に向けて取り組むのは50年ぶりであります。
 それから、もう1点は、リチウムイオン電池にかかる検討でございまして、消防庁で、今年3月に行政刷新会議の規制仕分けを踏まえて、「リチウムイオン電池に係る危険物施設の安全対策のあり方に関する検討会」を開催し、検討を行ってきました。リチウムイオンの保管に関して、安全基準が厳し過ぎるのではないかということの刷新の御指摘でございましたので、火炎による加熱等の詳細な実験を行いました。実験を踏まえて、本検討会において、「電池の火災危険性を考慮した上で、耐火構造の区画により、蓄電池設備を地階に設けるなどの規制緩和が可能である」との報告書が取りまとめられましたので、本日公表いたします。消防庁では、この結果を踏まえて、鋼板製のコンテナに収納することにより、リチウムイオン電池を一般倉庫で貯蔵可能とすること、鉄筋コンクリート等の耐火構造の部屋を設けることにより、蓄電池設備を地階に設けることを可能とすること、などの措置を来年5月までに講ずることとしております。
 以上です。

質疑応答

地方自治法改正(1)

問:
 共同通信の鳥成です。幹事社から、1問、お伺いをいたします。昨日の地方制度調査会ですが、地方自治法改正案に関する意見をまとめて提出されたわけですけれども、これまで総務省がまとめた改正案に対して、幾つか修正を求める内容になっておりますが、これに対して、今後、どのように対応されていくのか、お考えをお聞かせください。
答:
 熱心にこれまで御議論を頂いたことは、大変有り難く思っておりまして、最終的な御意見を頂きました。それぞれ地方議会、地方自治の在り方に関して、我々が提起したものを本当に議論していただき、関係者の御意向をよく聞いていただく中での御意見の取りまとめでございますので、速やかに必要な修正について具体的な検討を行って、次期通常国会の地方自治法の改正案の提出に向けた準備を進めていきたいというふうに思っています。基本的には、御意見を頂いたものに沿ってやりたいというふうに思っています。
問:
 自治日報という地方自治の専門紙の内川と申します。今の地制調の関連で確認したいのですが、意見のうちですね、特に地方六団体の方に異論の強かった、地方税を直接請求の対象にするという項目なのですが、一方で、これも異論があった住民投票については引き続き検討するということで、明らかに今回の自治法改正案には盛り込まない方針かと思うのですが、地方税の直接請求化については、制度化を図るべきとした上で、経済の状況や一体改革の実施状況を踏まえて、慎重に判断、慎重に見極める必要があるという意見になっておりますが、こうした意見を受けてですね、大臣自身がこの地方税の直接請求化という改正項目について、基本的な、どういうふうにお考えを持っているか。そして、この地方税の直接請求化については、今回の自治法改正案には盛り込まないという、盛り込む可能性はないという理解でよろしいのかどうか、お伺いしたいと思います。
答:
 いろいろな角度から、地方自治の基本的な観点から言えば、こういうことを促進すべきであるという御意見と同時に、やはり実際に地方自治をやる側から言うと、どうしても、今、非常に厳しい財政状況に置かれていて、より厳しい景気の状況では、より厳しい税収になるだろうという中で、減収の、いわゆる減税をするという方向に行くということに対しての慎重な御意見がたくさん出たことが、議論の経過であろうというふうに思っております。そういう意味では、やはり、あるべき姿ということと、現実ということで言えば、やはり、しっかりと、もう少しよく検討していく、状況を見守る必要があるというのが、トータルとしての、こんなものは要らないということではないけれども、時期を含めては慎重に議論すべきだというのが御意見の趣旨ではないかというふうに思っておりますので、基本的には、法案化は、今のところ想定していないということです。

子ども手当

問:
 京都新聞の小川です。昨日のですね、国と地方の協議の場のことでお伺いします。子ども手当についてなのですが、地方側はもう一度ですね、協議の場を開いてもらわないと困るというふうなお話だったのですが、日も迫る中でですね、年内もう一度、これについては開く方針でしょうか。そこを教えてください。
答:
 これは、官房長官のところでの御判断でありますので、私が開くべきだとか、いや開かなくていいとか言う立場にはありませんが、昨日は、確かに、政府側から案が提示されなかったという経過で言うと、ということでは結論が出なかったと言うか、態度は留保したいということでございました。そういう意味で、そのときの取りまとめとしては、官房長官は、そういう部分で、政府の案を、日も迫っているので案をまとめる中で、個々にいろいろ調整を図っていきたいという御趣旨でありましたので、これからの取扱いは、官房長官において、最終的には円満な合意が得られるように努力をされるのだというふうに思っています。
問:
 それに向けて、総務省とですね、厚労省との中で、負担割合ですね、子ども手当について、今後、かなり協議は大分進めていこうと。
答:
 今もですね、昨日出せなかったけれども、今までもいろいろやっているのですけれども、最終の合意に至っていない。これはだから、総務省と厚労省と財務省、三者で、これからも時間は少ないですけれども、何とか、厚労省も一生懸命汗をかいていただいているのですが、地方の皆さんの御主張との接点で、御納得がいただけるような部分を、今、引き続き努力中でありますので、できるだけこれを早くまとめて、そして、地方との最終的な調整に入りたいというふうに思っています。

大都市制度

問:
 ちょっと戻って、地方制度調査会の話に戻るのですけれども、昨日で年内の作業が一旦終わりということで、来年、会長によると、1月の下旬辺りに総会を開いて、次回のテーマを絞っていきたいというお話だったのですけれども、これまでにも、大臣に伺いましたけれども、大都市制度が、今、やはりホットなテーマですので、このテーマをどういう段階で取り上げたいか、大臣のお考えを伺いたいのと、あと、2点目が、大都市制度は、過去の地方制度調査会でも取り上げられてきた大きなテーマだと思うのですけれども、改めて、大臣の大都市問題についての基本的なお考えをですね、教えてもらえますか。
答:
 第30次地方制度調査会への諮問事項としては、議会の在り方を始めとする住民自治の在り方、それから我が国の社会経済、地域社会などの変容に対応した大都市制度の在り方、それから東日本大震災を踏まえた基礎自治体の担うべき役割や行政体制の在り方を諮問させていただきました。そういう部分で、今回は、地方自治法の改正案というのがテーマになりましたけれども、次回の総会で、私たちは諮問した立場でありますので、議論を、諮問のテーマの中で何を議論するかは、地方制度調査会が自立的、自主的にお決めになることですので、それは、その経過を見守るということであります。ただ、人口が、いわゆる流動化と言うか、人口構造の変化、大都市と地方の状況の変化等が、ここ最近、非常に目まぐるしく動いておりますし、ずっと、いわゆる大都市と言われるところのいろいろな行政単位の仕組み、いわゆる二重行政とか、あるいは、きめ細かい行政サービスが十分なのにはどういう規模がいいのかという、いろいろな議論が大都市を中心としてあることは事実でありますので、そういう中では、大都市制度が取り上げられる可能性は、私は有り得るというふうに思いますが、議論していただくという意味では、私は、いろいろな今の都市制度と言うか、行政単位で、都道府県があり、政令市があり、中核市がありというふうな状況の中で、行政単位の在り方に、いろいろな課題が出ていることは事実だというのが、私の認識であります。
問:
 重ねて申し訳ありません。大阪都構想なのですけれども、大臣も関西の御出身ということで、大阪経済の活性化という観点から出てきた部分があると思うのですが、一方で、地方制度調査会なり総務省なりが、これまで進めてきた地方分権というのは、やはり基礎自治体の充実というのが基本だと思うのですけれども、出発点は、出発点と言いますか、大都市問題という認識は、両者とも重いと思うのですけれども、中身はかなり違っていると思うのですが、その点について、どういうふうに考えていらっしゃいますか。
答:
 ですから、それぞれ自治体が活力を持って、地域住民が安全で、安心で、経済も発展するというのを願うことはだれでも共通の話でありまして、そういう中で、現状として、行政が効率的であるのか、あるいは、活力が十分担保されているのかというふうなことでの、課題はたくさんあることも事実であります。我々が基本的に想定していた、民主党政権、民主党としては、そういう意味では、基礎自治体にしっかりと地域主権ということで、権限や財源を移す中で、広域的な部分を含めて、調整する部分と基礎自治体ということで、地域主権改革を進めてきていることは事実であります。そういう中で、正直申し上げて、大阪都構想というものが、今、言われましたけれども、こういう課題を克服するために、こういう目標を持って、こういう形にしたいということの部分は、極めて役人的かもしれません、役所的かもしれませんが、総務省としては、一度もお話も聞いたことがないですね。報道で知る限りでありますので、そういう意味では、大都市がいろいろ、今まで言われた経済の問題や、行政サービスの在り方、二重行政を含めた非効率とかいうことの、課題を抱えているということは事実でありますから、そのことに関してのいろいろな議論が有り得るということだろうというふうに思っています。特段、我々と、都構想がほとんど一緒だとか、違うとかということの部分に、まだちょっと議論は煮詰まって、まだ熟成されていないのではないかと。課題があって、何とかしたいという思いを持っておられることは、我々は、それは共有しているのではないかと。

地方自治法改正(2)

問:
 日経新聞の海野と申します。地制調の関連でお尋ねしたいと思います。今回の自治法改正というのが、住民自治の強化というのが一つの大きなテーマだったと思います。で、住民投票の法制化と地方税の直接請求化というのは、これ、その中でも重要なテーマだったと思うのですが、それが共に、実質先送りされたということで、住民自治の強化という理念の後退ではないかという見方も出てくると思うのですが、その点についてはどうお考えなのでしょうか。
答:
 と言うか、見方は、どこから見るかでいろいろな見方もあると思いますし、我々としてはこういう形でできないかということはありましたが、広範な有識者が、いろいろな、実際にヒアリングも重ねて、議論をしていただいた結果でありますから、そういう意味では、そういう観点から改正をしようというのは、前進であることは間違いないと思います。

整備新幹線の地方負担

問:
 すみません、北海道新聞、安藤です。整備新幹線のことで、ちょっと確認をさせてください。党の方が、一応、年度内にも着工、3線で着工したいというふうな方針を固めております。これから政府との調整ということになると思うのですけれども、新幹線をめぐっては、地方負担に対しての交付税措置というのが、非常に大きな割合を占めていまして、地方としては、総務省がどう考えているのかというのを非常に気にしております。これまでもいろいろ議論、国交、財務とやってきたと思うのですけれども、今回の着工を決定する、認可するという際に当たっての、総務省の今の考え方というのを伺えますでしょうか。
答:
 まだ整備新幹線自体がどう決着するか、それは、党の意向が、一部報道されていることは知っていますけれども。ということでは、まだ、そう具体な話として、すべてのことを決めているわけではありません。
問:
 もし、党の方針が政府に伝えられて、政府は正式に認可を出すという際、財務、国交と協議になると思うのですけれども、総務省としてのスタンスは、どんなふうにお伝え、もしそうなったらしたいというふうにお考えでしょうか。
答:
 だから、もしと言われた部分にはお答えにくいということでありまして、そのとき、決まるのか、決まらないか、まだ分かりませんけれども、決まるときの、そのときの状況、状況に応じて、当然ながら、そのときの財政状況含めて、決めるのか、決めないのかもあるのだというふうに思います。真摯な議論をしてもらいたいと思います。

沖縄一括交付金(1)

問:
 琉球新報の仲井間と申します。沖縄の一括交付金について伺いたいのですけれども、今日、午後、官邸で沖縄知事と大臣も会われる予定だと思うのですが、先日も、大臣、知事と会われていて、知事の方からは、交付率の件だとか、裏負担分をどうにか特別交付税で対応してくれないかとか、財務省の事前審査をどうにか甘くしてくれないかというふうなお願いを受けていると思うのですけれども、24日の決定に向けて、これら県の要望をできるだけ実現するに当たって、大臣としては、どのような課題があるというふうにお考えなのでしょうか。
答:
 御要望は、今、言われたようなことを中心に言っていただいていることは事実ですし、何とか、前向きに、御要望が実現できる方向で努力をしておりますが、客観的に申し上げて、補助率で10分の9というのは、基本的には、今、沖縄の不発弾処理ぐらいでしてね、基本的にはない世界です。というものを求めておられるということですね。それで、東北が、震災関連に関しては、そういう部分を、地方負担分を、いわゆる特別交付税で全額補填するということで、その代わり、その財源を国民の皆さんに、申し訳ないが増税をお願いして負担するということで、全額を負担することにしたと。これは、例えば、瓦礫の処理でも、今、普通にそういうことをやるのは国の補助金がありますけれども、自前で起債をして、裏負担を若干しても、当然ながら、最後10分の1ぐらいという分は、起債以外でも残るのですけれども、今、あるのが100年分とかですね、言われると、1割、例えばみても、100年分と言ったら、1割だけでも10年分いっぺんにということでは無理ですから、そういう、本当に特別なところに関してはということで、増税をお願いしてやったというふうな、このほかの位置付けで言えば、10分の9、プラス、交付税措置もというので、実質上ゼロにするということが、大変、高い高いハードルであるというロケーションにあることは事実として。ただ、いろいろな、沖縄も沖縄としての特別な、今までの経過もあるという中での御要望は受け止めながら、そういう大変、全国的に見れば、予算を含めて、もう、大変、復興の部分で、この景気のときには、ほとんどが厳しい予算査定をしているときにという、国民全体の理解を求めなければいけないという中であるけれども、最大限、頑張っていきたいと、こういうことでございます。

社会保障・税一体改革

問:
 大臣、日本経済新聞の大瀧ですけれども、税と社会保障の一体改革に関連して、消費税率の引上げ時にですね、増収分を国と地方でどう分け合うかという問題があると思うのですが、これは、大臣御自身は、やはり、年末、年内までにですね、国と地方でどういう配分で分けるか、その数字まで全部決めるべきだというふうにお考えでしょうか。
答:
 基本的にはそう思っています。3回やりまして、共通の認識としては、やはり、国でやる分と地方でやる分と、それぞれあるよねというのは、基本的に共通の認識で、地方の部分を一定、安定財源という消費税の中で負担すべきということも、これは共通の認識ではないか。これ、当たり前のようにお感じになりますが、前内閣の議論のスタートから言うと、決してそうではなかったということで言うと、事実上、我々が調査した分も含めての理解は、一定、共有化されているのだというふうに思いますが、制度、仕組みを含めて、非常に限定的なもので整理整頓すべきだという御主張もあれば、やはり、地方は地方の役割の中でやっている部分を、きちっと安定財源で見るべきだという部分の、どう整理整頓するかという議論と、トータルでそういう地方の福祉を含めて、国としては、そういう地方がやっていいただいていることに対して、どういう姿勢で、メッセージを持っているのかということが問われているのだという御主張もありました。そんなに離れた議論をしているわけではないのですが、最終的には、やはり、財源の、お金の話になりますから、ものの考え方をきちっと整理しないと、ということでありますので、もう少し丁寧には議論すべきだと思っています。ただ、時間がそんなにたくさんあるわけではないので、できるだけ、できれば、今、おっしゃったようなまとめをしたいとは思っています。

沖縄一括交付金(2)

問:
 大臣、すみません。沖縄タイムスの銘苅と申します。沖縄の話題に戻るのですけれども、県が要望しているのは、先ほどおっしゃっていたような、交付率とか、裏負担分の補填の話、加えてですね、事前の国の査定と言うか、関与についても外してほしいというふうな要望をしているのですが、そのことについては、どういうふうに受け止められていますか。
答:
 手続とかいうことにおいてね、あるいは審査とかいうことで、今度の一括交付金の枠を広げていくということの中で、事前の部分に、仕組みとして、外れていくものもあると思います。ただ、国のお金をという意味での、後の何に使ったかということを含めたことで言えば、お金を渡したら国の関与が一切無いということは、基本的に有り得ない話ですから、どこまでのことを思っておられるのかという部分の、解釈の違いは、確かに表現ぶりではあるのかもしれませんが、可能な限り、これは自主的にやっていただくというのが趣旨ですから、そういう趣旨の中で、手間暇かかったり、時間がかかったりということの少ないような仕組みは、いろいろと工夫はしていきたいと思っています。

リチウムイオン電池に係る危険物施設の安全対策

問:
 大臣、恐れ入ります。共同通信の田井と申します。リチウムイオン電池の話に少し戻るのですけれども、安全規制の見直しをめぐってはですね、消防庁としては、市民の安全、安心を守らないといけない立場から、苦心して今回の結果を出されたのではないかなと思っているのです。仕分けを受けた規制官庁側として、消防庁がですね、今回、規制される側と熱心に議論して、今回の結果を出したことについて、どのようにお考えでしょうか。
答:
 リチウムイオン電池は、非常にたくさん、世の中でも使うものですから、そのことを、多分、大量に保管するとかいうことが、非常に規制が厳しいと、経済活動という意味では、緩やかにしてもらわないと大変だと、置き場所だけでもまた非常に厳しい。倉庫を作らなければならないとかいうことでは、ということが御要望としてはありました。ただ、あの中に入っている化学物質は、高温では爆発するものであるということで、規制を、経済的競争の規制は可能な限り緩めるべきだというのは大原則でありますが、いわゆる安全とか、そういう部分に関しての社会的規制は、きちっと理にかなったことでないと、緩めてはいけないというのは基本だと思います。そういう意味で、御要望を受けてですね、どういう状態で保管すると危険、例えば、実際に火災が起きて、相当な規模での電池の火災が起こったことは、現にありますから、そういう部分で、いろいろな火災の起こり得る温度条件の想定をして、かなり詳細な、幅広い実験をさせていただきました。そうしたところ、コンテナって先ほど申し上げたのは、コンテナで囲ってあれば、基本的に相当温度が上がっても、その中は大丈夫である、あるいは、鉄筋コンクリートで囲っていれば、という建物であれば、それは、今の消防法であれば地下はだめだというふうになっているけれども、地下も大丈夫だということで、事実上の経済活動として、倉庫の保管等々には、このことさえ守っていただければ大丈夫だという基準を、科学的に、実験を、裏付けをして、しっかり検証して、今回、ある種の規制を緩めるということをさせていただいたわけです。特にですね、最近、震災を含めて、想定外ということが許されないという意味では、リチウムイオン電池を取り扱う際に、隣で火事になったとかいうことを含めた、いろいろな想定を考えるだけして、これだったら、それは全部ブロックできるということを検証して、やらせていただいたということでございます。
答:
 よろしいでしょうか。はい、それでは終わります。

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