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報道資料

平成24年4月20日

法曹人口の拡大及び法曹養成制度の改革に関する政策評価
＜評価の結果及び勧告＞

ポイント: 法曹人口の拡大及び法曹養成制度の改革に関する政策について、総体としてどの程度効果を上げているかなどの総合的な観点から、政策評価を初めて実施し、

1　司法試験の年間合格者数に係る目標値の検討
2　法科大学院における教育の質の向上
3　法科大学院の入学定員の更なる削減、他校との統廃合の検討
4　未修者対策の強化
5　法科大学院に対する公的支援の見直し
6　修了者の進路の把握、就職支援の充実

等について、法務省及び文部科学省に対し勧告を実施

○　概要
○　概要資料
○　要旨
○　政策評価書
○　意識調査結果報告書

連絡先: 総務省行政評価局
　法務、外務、文部科学等担当評価監視官室
　　担当：矢部、井上、山之内
　　電話(直通)：03－5253－5450
　　FAX：03－5253－5457
　　E-MAIL　https://www.soumu.go.jp/hyouka/i-hyouka-form.html

法曹人口の拡大及び法曹養成制度の改革に関する政策評価書

表紙　前書き　目次

第1　評価の対象とした政策等

　1　評価の対象とした政策等
　2　政策と取り巻く環境変化等
　3　評価を担当した部局及びこれを実施した時期
　4　評価の視点
　5　政策効果の把握の手法
　　(1) 実地調査の実施
　　(2) 意識調査の実施
　6　学識経験を有する者の知見の活用に関する事項
　　(1) 政策評価・独立行政法人評価委員会（政策評価分科会）
　　(2) 法科大学院（法曹養成制度）の評価に関する研究会　
　7　政策の評価を行う過程において使用した資料その他の情報に関する事項
第2　政策の概要等

　1　政策の背景
　　(1)　司法制度改革審議会の設置　
　2　政策の概要
　　(1)　政府の基本方針
　　(2)　政策の実施状況
第3　政策効果の把握結果、評価の結果及び勧告
　1　法曹人口の拡大

　2　法科大学院教育
　　(1)　法科大学院教育の目標の達成状況

　　(2)　入学者の質の確保
　　　ア　適性試験の活用

　　　イ　競争性の確保

　　　ウ　入学定員の削減

　　　エ　多様性の確保

　　(3)　修了者の質の確保

　　(4)　法曹養成に係るコスト及び公的支援の見直し

　3　法科大学院教育と司法試験、司法修習との有機的連携
　　(1) 法科大学院教育と司法試験との有機的連携

　　(2) 法科大学院教育と司法修習との有機的連携

　4　修了者等への支援策

　5　全体評価及び勧告