報道資料

○　総務省行政評価局では、「行政評価等プログラム」（平成24年4月総務大臣決定）に基づき、震災対策、原子力防災対策を始め、関係行政機関の動向、社会的な問題発生状況等について、常時監視活動を行い、必要に応じて、機動的に対応することとしています。

○　今回、昨年8月に公表した「東日本大震災に伴う国の資格試験や免許証等の再交付手数料に係る特例措置」のその後の実施状況を取りまとめたので、公表します。
　 　この結果については、関係省庁へ参考通知するとともに、今後の行政評価局調査に活用します。