報道資料

　総務省では、職員研修施設に関する調査結果に基づく勧告（平成22年12月勧告）に対する改善措置状況（2回目のフォローアップ）について、関係12府省（内閣府、国家公安委員会（警察庁）、総務省、法務省、外務省、財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省）からの回答を受け、その概要を取りまとめましたので、公表します。