総務省及び経済産業省は、認定電子委任状取扱事業者である株式会社エヌ・ティ・ティネオメイト（代表取締役社長 岸本 照之）が、法令で求める代表者の変更の届出を行わなかったことを受け、本日、同社に対し、再発防止策を徹底し、改善を図るよう指導を行いました。
事案の概要及び指導の内容
総務省及び経済産業省は、電子委任状の普及の促進に関する法律（平成29年法律第64号。以下「法」といいます。）第5条第1項の規定に基づき、一定の基準に適合した電子委任状取扱業務を営む者を認定電子委任状取扱事業者として認定しています。
認定電子委任状取扱事業者は、法第8条第3項の規定に基づき、代表者の変更があったときは、遅滞なく、その旨を主務大臣に届け出ることとされておりますが、株式会社エヌ・ティ・ティネオメイトは、令和元年6月に代表者の変更があったにもかかわらず、代表者の変更の届出を行っていなかったことが確認されました。
関係法令に照らせば、代表者の変更があったときに遅滞なく変更の届出が必要であることが明確であるにもかかわらず、同社において必要な確認を怠り、変更の届出の提出を行わなかったものであり、過失が認められることから、総務省及び経済産業省は、本日、同社に対し、再発防止策を徹底し、改善を図るよう指導を行いました。
総務省及び経済産業省は、電子契約の推進を通じて電子商取引その他の高度情報通信ネットワークを利用した経済活動の促進のため、引き続き、法の厳正な執行に努めてまいります。
