報道資料

　サイバー攻撃被害を受けた民間主体やその受託者等（以下「サイバー攻撃被害組織等」という。）が、その被害に係る情報をサイバーセキュリティ関係組織等と共有することは、発生したサイバー攻撃の全容を解明し、更なる対策の強化を可能とせしめるものであり、サイバー攻撃被害組織等自身にとっても、社会全体にとっても非常に有益です。しかし、現状、サイバー攻撃被害組織等の現場にとって、自組織のレピュテーションに影響しかねない情報共有には慎重であるケースも多く、被害に係る情報のうち、どのような情報を、どのタイミングで、どのような主体と共有すればよいかの検討にあたり、実務上の参考とすべきものがないため、適切に判断することが難しいとの声も聞かれます。
　そこで、サイバー攻撃被害に係る情報を取り扱う様々な担当者の判断に資することを目的として、サイバー攻撃被害組織等の立場にも配慮しつつ、技術情報等組織特定に至らない情報の整理を含めた、サイバー攻撃被害に係る情報の共有・公表ガイダンスを策定すべく、官民の多様な主体が連携する協議体である「サイバーセキュリティ協議会」の運営委員会の下に、「サイバー攻撃被害に係る情報の共有・公表ガイダンス検討会」を開催することとしました。