報道資料

　サイバー空間があらゆる主体が利用する公共空間となり、デジタル化を支える情報通信ネットワークは、今や国民生活や経済活動の重要かつ不可欠な基盤となっている中、サイバー攻撃により情報通信ネットワークの機能に支障が生じた場合には、社会・経済に多大な影響を及ぼすおそれがあり、その安全性・信頼性の確保は喫緊の課題です。
　このため、総務省では、依然としてIoT機器を狙ったサイバー攻撃が多く発生している状況等に対応するため、NOTICEや「電気通信事業者による積極的なサイバーセキュリティ対策に関する総合実証」等の取組みを含めた情報通信ネットワークにおけるサイバーセキュリティ対策について検討を行います。

（1）IoTにおけるサイバーセキュリティの確保に向けた取組（NOTICE等）の現状と課題
（2）情報通信ネットワークにおけるサイバーセキュリティ対策の現状と課題（総合実証の検討等）
（3）上記課題の解決に向けた必要な方策

　別紙のとおり。

　令和5年1月18日（水）に第1回会合を開催し、以降順次開催する予定です。