報道資料

　社会全体のデジタル化が進展する中、データを安全・安心に流通させるための基盤を構成するものとして、送信元のなりすましや電子データの改ざん等を防止する仕組みであるトラストサービスが大きな役割を果たすことが期待されています。総務省では、令和3年6月に「eシールに係る指針」（以下、「指針」という。）を公表し、トラストサービスの1つであるeシールについて、その定義や、技術や運用等の主な要素に関する一定の基準を示しました。
　今後、eシールの民間サービスの信頼性を我が国において評価する仕組み等を検討するに当たっては、我が国における当該サービスの状況等を十分に把握しておくことが必要です。
　本件では、eシールの民間サービスの信頼性を評価する仕組み等を今後検討する際の参考とするため、指針におけるeシールの定義に合致すると考えられるサービスやeシールと近しい機能を持つと考えられるサービス等について、我が国においてどのようなものが提供されているか、広く情報提供を依頼するものです。