総務省は、国立研究開発法人情報通信研究機構（理事長：徳田 英幸）を通じて、2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）関連組織のサイバーセキュリティを強化し、大阪・関西万博の安全な開催に資するように、大阪・関西万博関連組織の情報システム担当者等を対象とした万博向けサイバー防御講習「CIDLE（シードル）」を、令和5年9月から実施します。
1 経緯
サイバー攻撃の複雑化・巧妙化が進む中、2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）の開催に向けて、サイバー攻撃に対する備えを万全なものとするため、大阪府、大阪市等から総務省に対して、サイバーセキュリティ人材の育成に係る支援要望が寄せられました。
当該支援要望を踏まえ、総務省は、国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）ナショナルサイバートレーニングセンターを通じて、大阪・関西万博関連組織のサイバーセキュリティを強化し、大阪・関西万博の安全な開催に資するように、大阪・関西万博関連組織の情報システム担当者等を対象とした万博向けサイバー防御講習「CIDLE（シードル）」を、令和5年9月から実施します。
2 万博向けサイバー防御講習「CIDLE」の実施概要
万博向けサイバー防御講習「CIDLE」では、NICTナショナルサイバートレーニングセンターが有する大規模仮想ネットワーク環境及び最新のサイバーセキュリティ研究の成果を活用し、大阪・関西万博関連組織の情報システム担当者等を対象として、セキュリティインシデントに関する講義や、グループワーク・ロールプレイ等を中心とした大阪・関西万博向けインシデント対応演習等を実施する予定です。
総務省は、「CIDLE」の実施により、大阪・関西万博関連組織のサイバーセキュリティを強化し、大阪・関西万博の安全な開催に貢献してまいります。
（参考）
NICTナショナルサイバートレーニングセンターは、実践的な対処能力を持つサイバーセキュリティ人材を育成するため、国の行政機関、地方公共団体、独立行政法人及び重要インフラ事業者等の情報システム担当者等を対象とした実践的サイバー防御演習「CYDER（サイダー）」をはじめとした各種の人材育成プログラムを提供しています。東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の開催に際しては、大会関連組織のセキュリティ担当者等を対象とした実践的サイバー演習「サイバーコロッセオ」を提供し、大会の安全な開催に貢献しました。今般提供する万博向けサイバー防御講習「CIDLE」は、「CYDER」の知見や「サイバーコロッセオ」のレガシーも活用してプログラムを構成しています。
