報道資料

　令和5年9月より、eシールの更なる普及や活用を促す観点から、総務大臣によるeシールに係る認定制度の創設の要否も含めて議論する場として「eシールに係る検討会」を開催してきました。
　今般、これまでの検討結果を踏まえ、「eシールに係る検討会　中間取りまとめ（案）」（本文：別紙1）として取りまとめましたので、令和5年12月13日（水）　から令和6年1月10日（水）までの間、意見を募集することとします。

（1） 意見募集対象
　「eシールに係る検討会　中間取りまとめ（案）」（別紙1）
（2） 意見提出期限
　令和6年1月10日（水）
　（郵送の場合も令和6年1月10日（水）必着とします。）
　詳細につきましては、意見公募要領（別紙2）をご覧ください。

　本中間取りまとめに寄せられた意見を踏まえ、今後、開催予定の「eシールに係る検討会」において検討を行い、年度末を目途に、本検討会に係る最終取りまとめを策定する予定です。

　別紙1、別紙2については電子政府の総合窓口[e−Gov]（https://www.e-gov.go.jp）の「パブリックコメント」欄にも掲載します。
 

【関係報道資料等】 ・「eシールに係る検討会」の開催（令和5年8月23日公表） https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01cyber01_02000001_00173.html