1 背景・概要
サイバー空間は国境を越えて利用される領域であることから、サイバーセキュリティの確保のためには国際連携の推進が必要不可欠です。また、日本を含む世界全体のサイバーセキュリティ上のリスクを低減させる等の観点から、インド太平洋地域を含む開発途上国に対する能力構築支援を行い国際的な人材育成への貢献を図ることが重要です。
総務省では、政府が掲げる「自由で開かれたインド太平洋」（FOIP）の実現に向けた取組の一環として、インフラ構築やデジタル化が進み、地理的に重要な位置を占めている大洋州島しょ国（パラオ、ミクロネシア連邦、マーシャル諸島、ナウル、キリバス）からサイバーセキュリティ対策に従事する政府職員及び通信事業者等の重要インフラ事業者の職員を招へいし、令和6年2月18日（日）から26日（月）まで、米国のグアムにてサイバーセキュリティに関する基礎知識の習得を目的とした研修と実践的サイバー防御演習（CYDER）（※1）を含んだサイバーセキュリティ能力構築演習を実施しました。
なお、本取組は日本がASEAN地域向けに平成30年9月から支援している、日ASEANサイバーセキュリティ能力構築センター（AJCCBC）のプロジェクト運営で培った知見等を基に実施しております。
今後は、今回の演習の実施結果を検証し、大洋州島しょ国におけるサイバーセキュリティの現状やニーズに合った演習の提供について更に検討を進め、大洋州島しょ国におけるサイバーセキュリティの能力構築に貢献してまいります。
（※1）CYDER（Cyber Defense Exercise with Recurrence）は、国内では国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）が実施している、国の行政機関、地方公共団体、独立行政法人及び重要インフラ事業者等の情報システム担当者等を対象とした体験型の実践的サイバー防御演習です。
2 開催概要
日時・場所：令和6年2月18日（日）〜26日（月） 米国・グアム
参加者：パラオ、ミクロネシア連邦、マーシャル諸島、ナウル、キリバス、フィジー（※2）、
トンガ（※3）の政府職員および通信事業者等の重要インフラ事業者の職員
（※2、3）フィジー、トンガはオブザーバーとして参加
主催者：総務省（米国 CISA（サイバーセキュリティ・インフラセキュリティ庁）より講師派遣および研修教材提供あり）
