総務省は、「国の行政の業務改革に関する取組方針」（平成26年7月25日総務大臣決定）について、「経済財政運営と改革の基本方針2015」（平成27年6月30日閣議決定）等において、業務改革を推進していく方針が打ち出されたことを受け、今後の業務改革の方針を新たに盛り込み、改定しました。
【改定のポイント】
- 行政のスリム化にとどまらず、行政の質の向上を重視することやエンドユーザーである国民を常に志向した改革とすることなど、業務改革の基本的な考え方を明らかに。
- 新たな取組として、国の行政におけるBPR（※）と横展開を推進。
- 平成27年度の重点的取組事項を明らかに。（各府省のBPR、内部管理業務の集約化、二重請求（※）の排除、法令協議等のルールの見直し、法制執務業務支援システムの開発、オフィス改革）
- 各府省及び府省横断的な業務改革の推進体制を明らかに。
【別添】
- 国の行政の業務改革に関する取組方針（改定）（概要
・本体）
なお、本取組方針の改定にあわせて、各府省の個別の業務改革の内容を取りまとめ、追って公表する予定です。
※BPR：Business Process Reengineering（業務プロセスの再構築）
※二重請求：行政が保有している情報について、国民・事業者等から再提出を求めること
