報道資料

【ポイント】
・　育児・介護など勤務時間に制約のある職員の増加等を踏まえ、柔軟かつ多様な働き方を実現するための「働き方改革」が重要な課題となっており、そのためには、従来からの仕事のやり方にこだわらず、職員がより高いパフォーマンスを発揮できるよう業務改革に取り組むことが不可欠です。
・　こうした業務改革の取組を進めるに当たっては、既存の業務プロセスを一から見直すことにより、業務の効率化や国民負担の軽減等の抜本的な見直しを行う、いわゆるBPR（※）の取組が特に重要です。
　総務省は、政府内においてBPRの取組を広め、その定着を図る観点から、今後は、特にBPRの取組に重点化して、業務改革の取組の推進を図っていくこととしています。 　　

　　（※）Business Process Reengineering（ビジネス・プロセス・リエンジニアリング）の略

【別添】 　
・国の行政の業務改革に関する取組方針（改定）（概要・本体）