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報道資料

平成22年9月14日

独立行政法人が加入している健康保険組合の保険料の労使負担割合の見直し

 独立行政法人が加入する健康保険組合の保険料に係る労使負担割合について、事業主側の負担割合を増加させる取扱いがなされている事例が見られたことから、独立行政法人の公的性格等に鑑み、国と同様に労使折半とする見直しを加入組合に働きかけるよう、要請してきたところです。
 今般、平成22年8月末現在の見直し状況について調査を行い、その結果を別添のとおり取りまとめました。
連絡先
総務省行政管理局 独立行政法人総括
担当:西澤副管理官、藤川主査
電話:03-5253-5312(直通)

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