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報道資料

平成27年9月30日

独立行政法人における契約状況(平成26年度)の公表

 総務省は、独立行政法人の契約状況について、各府省及び各法人における平成26年度分の公表結果を取りまとめました。

1 競争性のない随意契約の状況

○ 「独立行政法人の契約状況の点検・見直しについて」(平成21年11月閣議決定。以下「閣議決定」という。)に基づき、各法人において随意契約見直し計画をそれぞれ策定。同計画により、法人全体で全契約に占める競争性のない随意契約の比率を約1割程度への引下げを目標。
  また、各法人に契約監視委員会を設置し、点検及び見直しを実施。特に、新規案件については、原則として事前に契約監視委員会の意見を聴取。
 
○ 競争性のない随意契約の契約全体に占める割合
 
  平成20年度 平成26年度 増 減
件数 1万9,760件(26.0%) 1万3,233件(20.0%) ▲6.0ポイント(減少)
金額 6,624億円(28.1%) 4,253億円(17.5%) ▲10.6ポイント(減少)

2 一者応札・応募の状況

○ 各法人において、契約監視委員会を設置し、一者応札・応募案件についても、真に競争性を確保するため、契約条件等の見直し(仕様書内容の見直し、入札参加要件の緩和、公告期間の十分な確保等)を実施。
 
○ 一者応札・応募案件の競争契約全体に占める割合
 
  平成20年度 平成26年度 増減
件数 2万2,570件(41.6%) 1万8,586件(36.3%) ▲5.3ポイント(減少)
金額 6,210億円(38.0%) 6,195億円(32.7%) ▲5.3ポイント(減少)
 随意契約見直し計画の枠組みや契約実績の公表について見直しを行い、調達に関する新たなルールを策定することとした「独立行政法人改革等に関する基本的な方針(平成251224日閣議決定)」に基づき、主務大臣等のチェックの下、各法人が公正性・透明性を確保しつつ合理的な調達を実施することができるよう、「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について(平成27525日総務大臣決定)」が策定され、同決定に基づく取組を平成27年度から各法人が進めていることをふまえ、平成2111月閣議決定に基づく取組は、平成26年度の公表をもって終了する。

(参考)
連絡先
総務省行政管理局
 特殊法人総括・独立行政法人制度総括
担当:専門官  伊藤 勲
電話:03-5253-5312(直通)
FAX:03-5253-5309

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