報道資料

　行政執行法人（※）職員（常勤職員は国家公務員の身分を有する）は、法律上、国の定員管理の対象外となっているところ。しかし、国からの財源措置を受けてその業務運営を実施していることから、政府及び国会がその人員の状況について的確に把握・検証できるよう、中央省庁等改革基本法（平成10年法律第103号）第40条4号及び独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第60条第2項の規定に基づき、毎年、政府は国会に対して常勤職員の数を報告することとされている。

※　平成26年の独立行政法人通則法の改正に伴い、平成27年4月から従来の特定独立行政法人が行政執行法人へと名称変更されたもの。

　報告の概要は以下の表のとおり。
　なお、昨年の報告までは、国立病院機構も特定独立行政法人として対象に含まれていたが、「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」（平成25年12月24日閣議決定）に基づき、平成27年4月から中期目標管理法人に移行したため、本報告の対象外となった。
 

	平成27年1月1日時点 （特定独立行政法人）	平成28年1月1日現在 （行政執行法人）	差引き	増減率
国立公文書館	46人	48人	2人	4.3％
統計センター	727人	702人	▲25人	▲3.4％
造幣局	904人	869人	▲35人	▲3.9％
国立印刷局	4,286人	4,208人	▲78人	▲1.8％
農林水産消費安全技術センター	636人	634人	▲2人	▲0.3％
製品評価技術基盤機構	422人	419人	▲3人	▲0.7％
駐留軍等労働者労務管理機構	290人	280人	▲10人	▲3.4％
合計	7,311人	7,160人	▲151人	▲2.1％

（注）報告の対象は、常時勤務に服することを要する職員で、休職、育児休業中の職員等を含む。
 

　（別添）

• 平成28年行政執行法人の常勤職員数に関する報告
• 参照条文