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報道資料

平成30年3月23日

平成30年行政執行法人の常勤職員数の国会報告

【報告の目的】

 行政執行法人の常勤職員(国家公務員の身分を有する)は、法律上、国の定員管理の対象外となっているところ。しかし、国からの財源措置を受けてその業務運営を実施していることから、政府及び国会がその人員の状況について的確に把握・検証できるよう、中央省庁等改革基本法(平成10年法律第103号)第40条第4号及び独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第60条第2項の規定に基づき、毎年、政府は国会に対して常勤職員の数を報告することとされている。

【平成30年の行政執行法人の常勤職員数(注)】

 報告の概要は以下の表のとおり。
 
行政執行法人の名称 平成29年1月1日時点 平成30年1月1日現在 差引き 増減率
国立公文書館 52人 53人 1人 1.9%
統計センター 688人 684 ▲4人 ▲0.5%
造幣局 859人 862 3人 0.3%
国立印刷局 4,187人 4,239 52人 1.2%
農林水産消費安全技術センター 633人 631 ▲2人 ▲0.3%
製品評価技術基盤機構 420人 414 ▲6人 ▲1.4%
駐留軍等労働者労務管理機構 281人 280 ▲1人 ▲0.3%
合計 7,120人 7,163人 43人 0.6%
(注)報告の対象は、常時勤務に服することを要する職員で、休職、育児休業中の職員等を含む。
連絡先
行政管理局独立行政法人制度総括
 担当: 副管理官 田上 陽也
     管理官付 藤田 浩輔
 電話:03-5253-5312(直通)
 FAX:03-5253-5309

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