報道資料

　行政執行法人の常勤職員（国家公務員の身分を有する）は、法律上、国の定員管理の対象外となっているところ。しかし、国からの財源措置を受けてその業務運営を実施していることから、政府及び国会がその人員の状況について的確に把握・検証できるよう、中央省庁等改革基本法（平成10年法律第103号）第40条第4号及び独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第60条第2項の規定に基づき、毎年、政府は国会に対して常勤職員の数を報告することとされている。

　報告の概要は以下の表のとおり。
 

行政執行法人の名称	平成29年1月1日時点	平成30年1月1日現在	差引き	増減率
国立公文書館	52人	53人	1人	1.9％
統計センター	688人	684人	▲4人	▲0.5％
造幣局	859人	862人	3人	0.3％
国立印刷局	4,187人	4,239人	52人	1.2％
農林水産消費安全技術センター	633人	631人	▲2人	▲0.3％
製品評価技術基盤機構	420人	414人	▲6人	▲1.4％
駐留軍等労働者労務管理機構	281人	280人	▲1人	▲0.3％
合計	7,120人	7,163人	43人	0.6％

（注）報告の対象は、常時勤務に服することを要する職員で、休職、育児休業中の職員等を含む。

（別添）
　・ 平成30年行政執行法人の常勤職員数に関する報告
　・ 参照条文