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報道資料

平成31年3月19日

平成31年行政執行法人の常勤職員数の国会報告

【報告の目的】

 行政執行法人の常勤職員(国家公務員の身分を有する)については、国会がその人員の状況について的確に把握・検証できるよう、中央省庁等改革基本法(平成10年法律第103号)第40条第4号及び独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第60条第2項の規定に基づき、毎年、政府が国会に対して常勤職員の数を報告することとされている。
 
 

【平成31年の行政執行法人の常勤職員数(注)】

報告の概要は以下の表のとおり。
 
行政執行法人の名称 平成30年1月1日時点 平成31年1月1日現在 差引き 増減率
国立公文書館 53人 55人 2人 3.8%
統計センター 684人 686 2人 0.3%
造幣局 862人 850 ▲12人 ▲1.4%
国立印刷局 4,239人 4,196 ▲43人 ▲1.0%
農林水産消費安全技術センター 631人 631 0人 0.0%
製品評価技術基盤機構 414人 415 1人 0.2%
駐留軍等労働者労務管理機構 280人 282 2人 0.7%
合計 7,163人 7,115人 ▲48人 ▲0.7%
(注)報告の対象は、常時勤務に服することを要する職員で、休職、育児休業中の職員等を含む。
連絡先
行政管理局独立行政法人制度総括
 担当: 副管理官 生末 明宏
     主    査 鈴木 真衣
     管理官付 練生川 真司
 電話:03-5253-5312(直通)
 FAX:03-5253-5309
 

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