報道資料

　行政執行法人の常勤職員（国家公務員の身分を有する）については、国会がその人員の状況について的確に把握・検証できるよう、中央省庁等改革基本法（平成10年法律第103号）第40条第4号及び独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第60条第2項の規定に基づき、毎年、政府が国会に対して常勤職員の数を報告することとされている。
 
 

報告の概要は以下の表のとおり。
 

行政執行法人の名称	平成30年1月1日時点	平成31年1月1日現在	差引き	増減率
国立公文書館	53人	55人	2人	3.8％
統計センター	684人	686人	2人	0.3％
造幣局	862人	850人	▲12人	▲1.4％
国立印刷局	4,239人	4,196人	▲43人	▲1.0％
農林水産消費安全技術センター	631人	631人	0人	0.0％
製品評価技術基盤機構	414人	415人	1人	0.2％
駐留軍等労働者労務管理機構	280人	282人	2人	0.7％
合計	7,163人	7,115人	▲48人	▲0.7％

（注）報告の対象は、常時勤務に服することを要する職員で、休職、育児休業中の職員等を含む。

（別添）
　　・ 平成31年行政執行法人の常勤職員数に関する報告
　　・ 参照条文