報道資料

　行政執行法人の常勤職員（国家公務員の身分を有する）については、国会がその人員の状況について的確に把握・検証できるよう、独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第60条第2項の規定に基づき、毎年、政府が国会に対して常勤職員の数を報告することとされている。
 

　報告の概要は以下の表のとおり。
 

行政執行法人の名称	平成31年1月1日時点	令和2年1月1日現在	差引き	増減率
国立公文書館	55人	53人	▲2人	▲3.6％
統計センター	686人	663人	▲23人	▲3.4％
造幣局	850人	840人	▲10人	▲1.2％
国立印刷局	4,196人	4,148人	▲48人	▲1.1％
農林水産消費安全技術センター	631人	631人	0人	0.0％
製品評価技術基盤機構	415人	420人	5人	1.2％
駐留軍等労働者労務管理機構	282人	278人	▲4人	▲1.4％
合計	7,115人	7,033人	▲82人	▲1.2％

（注）報告の対象は、常時勤務に服することを要する職員で、休職、育児休業中の職員等を含む。
 

（別添）
　　・ 令和2年行政執行法人の常勤職員数に関する報告
　　・ 参照条文