○ 特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律（平成8年法律第85号。以下「法」という。）は、阪神・淡路大震災に対応するために立法された行政上の権利利益の満了日の延長等に関する各種特別措置を、政令で定めることとすることにより、災害時にこれらの措置を迅速に発動できるようにしたものであり、大規模な非常災害（特定非常災害）について適用されるもの。
○ 今回の平成28年熊本地震においては、死亡・負傷者等の人的被害、住家被害の程度が甚大であるとともに、未だ多くの被災者が避難生活を余儀なくされて、被災地域全体の日常生活や業務環境が破壊された状況にあり、かつ、その復旧・復興にはなお時間を要することが見込まれるところ。
○ このように大規模な非常災害である「平成28年熊本地震による災害」について特定非常災害として指定するとともに、行政上の権利利益の満了日の延長等を行うことにより、被災者の権利利益の保全等を図ろうとするものである。
特定非常災害の被害者が、自動車免許のような有効期限のついた許認可等の行政上の権利利益について、更新等のために必要な手続をとれない場合があることを考慮して、許認可等に係る有効期限を平成28 年9月30日まで延長することができること。
※ 延長措置を講ずる具体的な行政上の権利利益、地域、対象者及び延長後の満了日は、可能な限り速やかに各府省等の告示により別途指定。
薬局の休廃止等の届出のような履行期限のある法令上の義務が、特定非常災害により本来の履行期限までに履行されなかった場合であっても、平成28年7月29日までに履行された場合には、行政上及び刑事上の責任を問われないとすること。
特定非常災害により債務超過となった法人に対しては、支払不能等の場合を除き、平成30年4月13日まで破産手続開始の決定をすることができないこと。
特定非常災害発生日に熊本県に住所を有していた相続人については、相続の承認又は放棄すべき期間を平成28年12月28日まで伸長すること。
