報道資料
令和元年10月9日
関係行政機関が所管する法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則の一部を改正する命令案（仮称）に関する意見募集
内閣府、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省、原子力規制委員会及び防衛省は、関係行政機関が所管する法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則の一部改正案をとりまとめました。
つきましては、本改正案について、令和元年10月10日（木）から同年11月8日（金）までの間、意見を募集します。
1 改正の背景
情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律が令和元年5月31日に公布されたことを受けて、関係行政機関が所管する法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則について、所要の改正を行うものです。
2 意見募集要領
(1) 意見募集対象
「関係行政機関が所管する法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則の一部を改正する命令案（仮称）の概要」（別紙1
）
(2) 意見提出期限
意見提出期限：令和元年11月8日（金）（必着）
（郵送については、締切日の消印まで有効とします。）
※詳細については、別紙2の意見公募要領を御覧ください。
なお、意見公募対象については、電子政府の総合窓口（e−Gov）（https://www.e-gov.go.jp/）の「パブリックコメント」欄及び総務省ホームページ（https://www.soumu.go.jp/）の「報道資料」欄に掲載するほか、連絡先窓口にて閲覧に供します。
3 今後の予定
公布日：令和元年12月（予定）
施行日：令和元年12月（予定）
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