行政機関及び独立行政法人等が保有するパーソナルデータについて、その特質を踏まえた調査・検討を行うため、「行政機関等が保有するパーソナルデータに関する研究会」を開催します。
1 目的
「パーソナルデータの利活用に関する制度改正大綱」（平成26年6月24日高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部決定）において示されている方針の下、行政機関及び独立行政法人等が保有するパーソナルデータについて、その特質を踏まえた専門的な調査・検討を行うものです。
2 検討事項
（1） 行政機関及び独立行政法人等が保有するパーソナルデータの特質を踏まえた、利活用可能となり得るデータの範囲、類型化及び取扱いの在り方
（2） 行政機関及び独立行政法人等が保有するパーソナルデータの特質を踏まえた、保護対象の明確化及び取扱いの在り方
（3） （1）及び（2）に関する調査・検討等を踏まえた、総務大臣の権限・機能等と第三者機関の関係
3 構成員
4 スケジュール
平成26年7月31日（木）に第1回研究会を開催予定
のとおり
