報道資料

　総務省では、「デジタル原則に照らした規制の一括見直しプラン」（令和4年6月3日デジタル臨時行政調査会決定）に基づき、行政機関の保有する情報の公開に関する法律施行令（平成12年政令第41号）第9条の規定に基づく行政文書の開示の実施の方法について、情報通信技術の進展に対応した合理化を図るため、「行政機関の保有する情報の公開に関する法律施行令の一部を改正する政令案」（別紙1）を作成しましたので、これに対して意見募集を行います。

（1）意見公募対象
　　　・行政機関の保有する情報の公開に関する法律施行令の一部を改正する政令案（別紙1）
（2）参考資料
　　　・行政機関の保有する情報の公開に関する法律施行令の一部を改正する政令案の概要（別紙2）
（3）意見提出期間
　　　令和5年10月20日（金）から同年11月20日（月）まで＜必着＞（郵送による提出の場合、締切日の消印有効とします。）
　　　詳細については、意見公募要領（別紙3）を御覧ください。

　　いただいた御意見等を踏まえ、所要の手続を速やかに進める予定です。

　　資料については、総務省行政管理局調査法制課（総務省5階）において閲覧に供するとともに配布します。また、e-Gov(https://www.e-gov.go.jp/)の「パブリック・コメント」欄に掲載します。