報道資料
平成23年1月26日
「地方自治法の抜本見直し」に関する意見募集（結果）
総務省において、地域主権の確立を目指した地方自治法の抜本的な見直しの案を取りまとめるため、総務大臣をトップとした「地方行財政検討会議」を開催し、検討を進めています。
地方行財政検討会議において議論を進めている事項について、平成22年10月30日（土）から平成22年11月29日（月）までの間、国民の皆様から意見を募集したところ、別紙のとおり130件の御意見をいただきましたので、公表いたします。
1 経緯
地域主権改革の推進を図るため、平成22年1月から、総務省において総務大臣をトップとした「地方行財政検討会議」を開催し、地方自治法の抜本的な見直しについて検討を進めてきました。
地方自治法の抜本見直しについて、国民の皆様から幅広い御意見をお聞きし、今後の検討に資するよう、この場において議論されている事項について、先般、意見募集を行ったところです。
2 意見募集の結果
地方行財政検討会議において検討を進めている下記の事項について、平成22年10月30日（土）から平成22年11月29日（月）までの間、意見募集を行ったところ、130件の御意見をいただきました。いただいた御意見については、別紙のとおりです。
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＜意見募集事項＞
1 総論
(1) 地方自治の理念の再整理（「地方自治の本旨」の具体化）
(2) 地方自治の基本法としてのあり方
2 自治体の基本構造のあり方
(1) 二元代表制を前提とした自治体の基本構造の多様化（議会、長・議員の解散・解職に係る直接請求を含む。）
(2) 基礎自治体の区分の見直し
(3) 大都市制度のあり方
(4) 都道府県間・基礎自治体間の広域連携のあり方
(5) 国・地方関係のあり方
3 住民参加のあり方
(1) 議会のあり方
(2) 一般的な住民投票制度のあり方（条例の制定改廃に係る直接請求を含む。）
(3) 長の多選制限その他の選挙制度の見直し
(4) 規模の拡大に伴う自治体経営への住民参画の手法
4 財務会計制度・財政運営の見直し
(1) 不適正経理事件等を踏まえた監査制度等の抜本的見直し
(2) 財務会計制度の見直し
(3) 長等に対する損害賠償請求権の放棄の制限
5 自治体の自由度の拡大（規制緩和）
(1) 執行機関（行政委員会など）
(2) 議会の組織・権能
(3) 財務規定 |
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