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報道資料

平成23年12月26日

地方自治法施行令の一部を改正する政令案等に対する意見募集の結果

 総務省においては、地方自治法施行令の一部を改正する政令案等に対する意見の募集について、平成23年11月10日(木)から平成23年12月9日(金)までの間、国民の皆様から広く意見を募集したところ、以下のとおり6件の御意見をいただきました。いただいた御意見の概要及び御意見に対する考え方を取りまとめましたので公表いたします。

1 背景

 地方自治法施行令 (昭和22年政令第16号)に定める地方公共団体の契約の締結の方法として、随意契約によることができる場合を定める規定の整備を行うものです。また、これに伴い地方自治法施行規則(昭和22年内務省令第29号)及び地方公営企業法施行規則(昭和27年総理府令第73号)について所要の規定の整備を行うものです。

2 意見募集の結果

 上記1の政令案等について、平成23年11月10日(木)から平成23年12月9日(金)までの間、意見の募集を行ったところ、6件の御意見をいただきました。いただいた御意見の概要及び御意見に対する考え方については、別紙のとおりPDFです。

3 政令等の施行

 上記1の政令案等に基づいて、地方自治法施行令の一部を改正する政令等が本日公布されたところであり、本日から施行されます。
連絡先
総務省自治行政局行政課
(担当:岡専門官、萩原係長)
電話:03−5253−5510(直通)
FAX :03−5253−5511

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