報道資料

　先の通常国会で成立した地方自治法の一部を改正する法律（平成24年法律第72号）の一部の施行に伴い、特例一部事務組合の制度の創設により必要となる事項を定める等所要の規定の整備を行うとともに、直接請求の請求代表者が署名の収集を委任する場合に提出することとされている署名収集委任届出書の廃止、指定都市における直接請求に必要な署名の収集期間等の延長及び住民投票における投票方法の見直しを行うものです。

　意見募集対象：別紙1「地方自治法施行令等の一部を改正する政令案の概要」 
　　　　　　　　　　 詳細については、別紙2の意見募集要領をご覧ください。

　平成25年1月18日（金）17：00（必着）（郵便についても、募集期間内の必着とします。）

　皆様からお寄せいただいた御意見を踏まえ、速やかに公布・施行する予定です。