1 背景
「平成28年の地方からの提案等に関する対応方針」（平成28年12月20日閣議決定）において、以下のとおり政令改正を行うこととされたことを受け、地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）の改正を行うものです。
◎平成28年の地方からの提案等に関する対応方針（平成28年12月20日閣議決定）
・ 私人の公金取扱いの制限（243条）については、政令を改正し、地方公共団体の貸付金の元利
償還金に係る違約金等の徴収又は収納の事務について私人に委託することを平成29年中に可能
とする。
・ 指定都市が施行する土地区画整理事業の事業計画に係る意見書が提出された場合の意見書
の付議先（55条3項）については、平成29年度中に政令を改正し、都道府県都市計画審議会から
指定都市都市計画審議会に変更する。
2 意見募集の対象及び意見公募要領
意見募集対象：
別紙1
「地方自治法施行令の一部を改正する政令（仮称）案」
詳細については、
別紙2の意見公募要領をご覧ください。
3 意見募集の期限
平成29年12月4日（月）（必着）（郵便についても、募集期間内の必着とします。）
4 今後の予定
皆様からお寄せいただいた御意見を踏まえ、速やかに公布する予定です。
