報道資料

　国地方係争処理委員会は、泉佐野市長が令和元年6月10日付けで同委員会に対して行った審査の申出について、地方自治法第250条の14第1項に基づき審査した結果、同年9月2日に総務大臣に対して勧告を行うことを決定し、同月3日付けでこれを行うとともに、同日付けで泉佐野市長に対し、当該勧告の内容を通知しましたので、お知らせいたします。
　　なお、勧告及び通知の内容については、こちら（総務大臣あて勧告、泉佐野市長あて通知）をご参照下さい。