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報道資料

令和2年6月23日

令和2年度新たな広域連携促進事業の委託団体の決定

 総務省では、将来の人口減少・少子高齢社会においても、地方公共団体が行政サービスを安定的、持続的、効率的かつ効果的に提供できるよう、各地域において多様な広域連携を促進することを目的として、地方公共団体に対して標記事業に係る提案募集を行ったところです。このたび、その委託団体を決定しましたので、お知らせします。

1.事業概要

(1)委託先
 地方公共団体(2県4市)

(2)委託事業の内容
 市町村の区域をまたいだ、個別行政分野における施策の方針や計画の共同作成、地方公共団体間での経営資源(人材、施設、インフラ等)等の共同活用など、地域全体として持続可能な行政体制の確保に向けて積極的に挑戦する取組を行うもの。
 

2.提案募集の結果

提案募集に対して、外部評価者による提案内容の評価を踏まえ、6件の提案について、委託することとしました。

3.関係資料

連絡先
総務省自治行政局市町村課
 担当:荒居係長、大塚事務官
 電話:03-5253-5516(直通)
 FAX:03−5253−5592
 E-mail:shichousonka01@soumu.go.jp
 

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