1 背景
規制改革実施計画(令和2年7月17日閣議決定)において、国民や事業者等に対して押印を求めているものについて、必要な措置を講じることとされていること等を踏まえ、直接請求、住民監査請求及び認可地縁団体の認可申請等に係る規定により作成の必要がある請求書等様式において押印を不要とするため、地方自治法施行規則(昭和22年内務省令第29号。)及び市町村の合併の特例に関する法律施行規則(平成17年総務省令第43号。)を改正するもの。
2 意見募集の対象及び意見公募要領
3 意見募集の期限
4 今後の予定
皆様からお寄せいただいた御意見を踏まえ、速やかに公布する予定です。