報道資料

　これからの社会経済情勢の変遷に地方公共団体が的確に即応していくため、地方公共団体の政策形成手続や行政運営をはじめ社会経済活動全般の効率化を図る観点から、地方財務会計制度全般の見直しについて幅広く議論を行うことを目的として研究会を開催します。

　人口減少や社会全体のデジタル化の進展などの社会経済情勢の変化に即応し、行政運営及び社会経済活動全般の効率化を図るための地方財務会計制度のあり方に関する論点整理 等

　別紙名簿のとおり

　令和3年4月26日（月）に第1回研究会を開催し、年度内を目途に検討を進めていく予定です。