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報道資料

令和3年5月21日

令和2年度入札契約適正化法等に基づく実施状況調査の結果(各地方公共団体における施工時期の平準化の進捗・取組状況について)

 標記調査の結果を別添資料のとおり取りまとめましたので発表します。なお、これにつきましては、総務省及び国土交通省のホームページ等に掲載することとしています。

1.背景

 令和元年6月に新・担い手3法が成立し、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律(平成12年法律第127号。以下「入契法」という。)において、施工時期の平準化が規定されたことを受けて、令和2年度から全国すべての地方公共団体の平準化の進捗・取組状況を「見える化」し、市区町村をはじめ、一層の取組を促進することとしています。

2.概要

 最新の各地方公共団体の施工時期の平準化の進捗・取組状況について、「令和2年度入札契約適正化法等に基づく実施状況調査」の結果をもとに「見える化」しました。また、よりきめ細かな実態を反映するため、「見える化」の項目についても一層充実化を図りました。

【充実化した主な項目】
◆各市区町村の工事規模別の平準化率
◆平準化に資する「さしすせそ」以外の取組(※)の実施状況
(※)(1)平準化率の見込みの試算・管理 (2)平準化を踏まえた発注計画の策定 (3)他団体との取組事例の共有
◆地方単独事業/補助・交付金事業の別による債務負担行為の設定の有無
 
◆進捗状況:平準化率(=4〜6月期の平均稼働件数/年度の平均稼働件数)
(※)平準化率について、市区町村においては発注金額500万円未満の小規模工事も対象に追加
   (昨年の調査では、発注金額500万円以上の工事を対象)

◆取組状況:令和2年度における平準化の取組状況(「さしすせそ」)
(さ)工期一年未満の工事における債務負担行為の設定の有無・設定状況
    ゼロ債務負担行為の設定の有無・設定状況
(し)柔軟な工期設定の有無・設定状況
(す)速やかな繰越手続の有無・実施時期
(せ)積算の前倒しの実施の有無
(そ)早期執行のための目標設定の有無
(※)(さ)・(し)の設定状況、(す)の実施時期については令和元年度実績

(参考)令和2年度入札契約適正化法等に基づく実施状況調査について
◇調査対象機関:地方公共団体 47都道府県 20指定都市 1721市区町村(指定都市を除く)
◇調査対象時点:令和2年10月1日時点(令和元年度実績)
 
連絡先
自治行政局行政課
担当:渡邉専門官、井上係長
代表:03-5253-5111
直通:03-5253-5510
FAX:03-5253-5511

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