報道資料

　令和元年6月に新・担い手3法が成立し、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律（平成12年法律第127号。以下「入契法」という。）において、施工時期の平準化が規定されたことを受けて、令和2年度から全国すべての地方公共団体の平準化の進捗・取組状況を「見える化」し、市区町村をはじめ、一層の取組を促進することとしています。

　最新の各地方公共団体の施工時期の平準化の進捗・取組状況について、「令和2年度入札契約適正化法等に基づく実施状況調査」の結果をもとに「見える化」しました。また、よりきめ細かな実態を反映するため、「見える化」の項目についても一層充実化を図りました。

【充実化した主な項目】

• ◆各市区町村の工事規模別の平準化率
• ◆平準化に資する「さしすせそ」以外の取組（※）の実施状況
  （※）
  1. (1)平準化率の見込みの試算・管理
  2. (2)平準化を踏まえた発注計画の策定
  3. (3)他団体との取組事例の共有
• ◆地方単独事業／補助・交付金事業の別による債務負担行為の設定の有無

• ◆進捗状況：平準化率（＝4〜6月期の平均稼働件数／年度の平均稼働件数）
  

  （※）平準化率について、市区町村においては発注金額500万円未満の小規模工事も対象に追加
  　（昨年の調査では、発注金額500万円以上の工事を対象）

• ◆取組状況：令和2年度における平準化の取組状況（「さしすせそ」）
  
  1. （さ）工期一年未満の工事における債務負担行為の設定の有無・設定状況
     

       ゼロ債務負担行為の設定の有無・設定状況

  2. （し）柔軟な工期設定の有無・設定状況
  3. （す）速やかな繰越手続の有無・実施時期
  4. （せ）積算の前倒しの実施の有無
  5. （そ）早期執行のための目標設定の有無
     

     （※）（さ）・（し）の設定状況、（す）の実施時期については令和元年度実績

（参考）令和2年度入札契約適正化法等に基づく実施状況調査について

• ◇調査対象機関：地方公共団体 47都道府県 20指定都市 1721市区町村（指定都市を除く）
• ◇調査対象時点：令和2年10月1日時点（令和元年度実績）

（別添資料）

• 地方公共団体における平準化の状況（平準化率・取組状況の「見える化」概要）
• 地方公共団体における平準化の状況−平準化率・取組状況の「見える化」−（都道府県・市区町村別一覧）