報道資料

　地方税法等の一部を改正する法律（令和3年法律第7号）による地方自治法（昭和22年法律第67号）の改正等により、地方公共団体への公金の納付に電子マネー等の幅広い決済手段を活用できるようにするための仕組みとして、指定納付受託者への公金納付の委託の制度が創設されるところ、地方自治法施行規則（昭和22年内務省省令第29号）を改正し、指定納付受託者が公金納付の委託を受けた場合にこれを証する書面の交付等を行うものとする等、所要の規定を定めることとするものです。

（1）意見募集対象
　　  案文（別紙1）
　　  新旧対照表（別紙2）
（2）意見提出期限
　　  令和3年8月2日（月）（必着）
　　  詳細については、意見公募要領（別紙3）を御覧ください。
 

　総務省では、皆様からお寄せいただいた御意見を踏まえ、速やかに公布する予定です。

　関係資料については、総務省ホームページ（https://www.soumu.go.jp/）の「報道発表」欄に、本日を目途に掲載するほか、電子政府の総合窓口［e−Gov］（https://www.e-gov.go.jp/）の「パブリック・コメント」欄に掲載するとともに、連絡先窓口において配布します。