報道資料

　デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴い、直接請求の手続における署名簿への押印を不要とする等の措置を講ずる必要があることを踏まえ、地方自治法施行令（昭和22年政令第16号。）及び市町村の合併の特例に関する法律施行令（平成17年政令第55号。）並びに地方自治法施行規則（昭和22年内務省令第29号。）及び市町村の合併の特例に関する法律施行規則（平成17年総務省令第43号。）を改正するもの。

　意見募集対象：別紙1「地方自治法施行令及び市町村の合併の特例に関する法律施行令の一部を改正する政令案」
　　　　　　　　　　　（別紙1）
　　　　　　　　　　  別紙2「地方自治法施行規則及び市町村の合併の特例に関する法律施行規則の一部を改正する省令
　　　　　　　　　　　案」（別紙2）
　　　　　　　　　　  詳細については、別紙3の意見公募要領（別紙3）をご覧ください。
 

　令和3年8月2日（月）（必着）（郵便についても、募集期間内の必着とします。）
　なお、本案については、本日から総務省自治行政局行政課（中央合同庁舎2号館4階）において配布するほか、総務省HP（http://www.soumu.go.jp）の「報道資料」欄及び電子政府の総合窓口（https://www.e-gov.go.jp/）の「パブリックコメント」欄に掲載します。　

　皆様からお寄せいただいた御意見を踏まえ、速やかに公布する予定です。