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報道資料

令和3年8月30日

地方税法施行規則等の一部を改正する省令の一部を改正する省令(案)に対する意見募集の結果

 総務省において、地方税法施行規則等の一部を改正する省令の一部を改正する省令(案)について、令和3年7月2日(金)から令和3年8月2日(月)までの間、国民の皆様から広く意見を募集しましたところ、以下のとおり5件の御意見をいただきました。いただいた御意見及び御意見に対する考え方を取りまとめましたので、公表致します。

1 背景

 地方税法等の一部を改正する法律(令和3年法律第7号)による地方自治法(昭和22年法律第67号)の改正等により、地方公共団体への公金の納付に電子マネー等の幅広い決済手段を活用できるようにするための仕組みとして、指定納付受託者への公金納付の委託の制度が創設されるところ、地方自治法施行規則(昭和22年内務省省令第29号)を改正し、指定納付受託者が公金納付の委託を受けた場合にこれを証する書面の交付等を行うものとする等、所要の規定を定めることとするものです。

2 意見募集の結果

 上記の省令(案)について、令和3年7月2日(金)から令和3年8月2日(月)までの間、意見の募集を行ったところ、5件の御意見をいただきました。
 いただいた御意見及び御意見に対する考え方は、別紙のとおりです。
 

3 省令の公布

 本意見募集の結果を踏まえて、地方税法施行規則等の一部を改正する省令の一部を改正する省令(令和3年総務省令第85号)が本日公布され、施行されたところです。
連絡先
 総務省自治行政局行政課
  担当:井上係長、渡辺主査
  電話:03-5253-5510(直通)
  FAX :03-5253-5511
 

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