報道資料

　令和3年6月に成立・公布された「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律」（令和3年10月1日施行）において、国民の間に広く木材の利用の促進についての関心と理解を深めるため、漢字の「十」と「八」を組み合わせると「木」という字になることにちなみ、10月8日を「木材利用促進の日」、10月を「木材利用促進月間」と定められました。
　また、政府における推進体制として、農林水産大臣を本部長、関係大臣（総務大臣、文部科学大臣、経済産業大臣、国土交通大臣、環境大臣）を本部員とする「木材利用促進本部」を設置することになりました（10月1日設置予定）。
　木材利用促進本部の各省では、木材利用拡大の機運を高めるため、産学官が一体となった国民運動を「ウッド・チェンジ（※）」を合言葉に促進・展開します。

※身の回りのものを木に変える、木を暮らしに取り入れる、建築物を木造化・木質化するなど、木の利用を通じて持続可能な社会へチェンジする行動を指します。

• （1）「脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律」施行記念
  　　講演会・シンポジウム

  主催：

  「脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律」
  　　　　　施行記念講演会・シンポジウム実行委員会

  日時：

  2021年10月8日（金）14:00〜16:00

  場所：

  有楽町朝日ホール（オンライン形式との併用(予定)）

  URL：

  http://www.jcatu.jp/symposium2021

• （2）全国で実施される関係省関連（関係団体を含む）、地方公共団体関連のイベントは、　以下の木材利用
  　　促進本部サイト内の「関連イベント情報」でご確認ください。
  　　https://www.rinya.maff.go.jp/j/riyou/kidukai/honbu.html
  　　（掲載しているイベントは、随時更新の予定です。）

（参考）

「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律」（公共建築物等木材利用促進法）の改正について
　国土の約3分の2を森林が占める世界でも有数の森林国である日本は、森林資源を建築物等に有効に活用していくことで、資源循環を図り、地球温暖化防止、国土保全といった公益的機能、林業・木材産業の振興を通じた地域経済の活性化が期待されています。特に、持続可能な開発目標（SDGs）への対応や、2050年にはカーボンニュートラル達成が求められるなど、事業者においても環境や社会への貢献度が企業価値を左右する時代が訪れています。
　これらを背景として、2021年6月、公共建築物等木材利用促進法が改正され、「脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律」が成立、木材利用促進の対象が公共建築物から建築物一般に拡大されました。