報道資料

　「令和3年の地方からの提案等に関する対応方針について」（令和3年12月21日閣議決定）において、以下のとおり政令を改正することとされたことを受け、地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）等の改正を行うものです。

◎令和3年の地方からの提案等に関する対応方針について（令和3年12月21日閣議決定）
 （1）地方自治法（昭22法67）
　 （ii）私人の公金取扱いの制限（243条）については、政令を改正し、地方公共団体から要望があった歳入の収納の事務
　　　について私人に委託することを令和3年度中に可能とする。
 

　意見募集対象：別紙1「地方自治法施行令及び市町村の合併の特例に関する法律施行令の一部を改正する政令案」
　　　　　　　　　　　（別紙1）
　　　　　　　　　　  別紙2「新旧対照表」（別紙2）
　　　　　　　　　　  詳細については、別紙3の意見公募要領（別紙3）をご覧ください。
 

　令和4年2月7日（月）（必着）（郵送についても締切日に必着とします。）

　皆様からお寄せいただいた御意見を踏まえ、関係政令の改正を行う予定です。

　関係資料については、総務省ホームページ（https://www.soumu.go.jp/）の「報道発表」欄に、本日を目途に掲載するほか、電子政府の総合窓口［e−Gov］（https://www.e-gov.go.jp/）の「パブリックコメント」欄に掲載するとともに、連絡先窓口において配布します。