報道資料

　直接請求制度について、近年行われた長の解職請求に係る署名収集において、大量の署名偽造や権限のない者による署名収集等、不正な署名収集が大規模に行われた事案が発生したことを踏まえ、署名収集における不正を防止する観点から、署名簿の様式に署名収集者の氏名を記載する欄を追加する等、地方自治法施行規則（昭和22年内務省令第29号）及び市町村の合併の特例に関する法律施行規則（平成17年総務省令第43号）の改正を行うものです。

（1）意見募集対象
　　  案文（別紙1）

（2）意見提出期限
　　 令和4年12月15日（木）（必着）
　　  詳細については、意見公募要領（別紙2）を御覧ください。

　総務省では、皆様からお寄せいただいた御意見を踏まえ、速やかに公布する予定です。

　関係資料については、総務省ホームページ（https://www.soumu.go.jp/）の「報道発表」欄に、本日を目途に掲載するほか、電子政府の総合窓口［e−Gov］（https://www.e-gov.go.jp/）の「パブリック・コメント」欄に掲載するとともに、連絡先窓口において配布します。