1 背景
地方自治法の一部を改正する法律（令和4年法律第101号。以下「改正法」という。）により、各会計年度において支払を受ける請負の対価の総額が地方公共団体の議会の適正な運営の確保のための環境の整備を図る観点から政令で定める額を超えない者を、議員個人による請負に関する規制の対象から除くこととされました。
本政令案は、改正法の施行に伴い、上記政令で定める額を定めるとともに、所要の規定の整備を行うものです。
2 意見募集の対象及び意見公募要領
意見募集対象：
別紙1
「地方自治法施行令の一部を改正する政令（案）」
詳細については、
別紙2の意見募集要領をご覧ください。
3 意見募集の期限
令和5年2月13 日（月）（必着）（郵送についても締切日に必着とします。）
4 今後の予定
皆様からお寄せいただいた御意見を踏まえ、関係政令の改正を行う予定です。
5 資料の入手方法
