総務省は、地方自治法施行令の一部を改正する政令案について、令和5年1月14日（土）から令和5年2月13日（月）までの間、国民の皆様から広く意見を募集したところ、以下のとおり4件の御意見をいただきました。いただいた御意見及び御意見に対する考え方を取りまとめましたので公表致します。
1 背景
地方自治法の一部を改正する法律（令和4年法律第101号。以下「改正法」という。）により、各会計年度において支払を受ける請負の対価の総額が地方公共団体の議会の適正な運営の確保のための環境の整備を図る観点から政令で定める額を超えない者を、議員個人による請負に関する規制の対象から除くこととされました。
本政令案は、改正法の施行に伴い、上記政令で定める額を定めるとともに、所要の規定の整備を行うものです。
2 意見募集の結果
上記の政令案につき、令和5年1月14日（土）から令和5年2月13日（月）までの間、意見の募集を行ったところ、4件の御意見をいただきました。いただいた御意見及び御意見に対する考え方は、
別紙
のとおりです。
3 政令の施行
上記の政令案に基づき、地方自治法施行令及び市町村の合併の特例に関する法律施行令の一部を改正する政令が本日公布・施行されたところです。
