報道資料

　地方自治法の一部を改正する法律（令和5年法律第19号）により、住民から地方議会に対する請願書の提出や、地方議会から国会に対する意見書の提出など、これまで文書で行うこととされていた地方議会に関連する手続について、一括してオンライン化を可能とする規定が新設されました。
　本法改正に伴い、これらの手続をオンラインで行う場合の具体的方法等を定めるとともに、所要の規定の整備を行うため、地方自治法施行規則（昭和22年内務省令第29号）の改正を行うものです。

（1）意見募集対象
　　  概要（別紙1）

（2）意見提出期限
　　 令和5年10月5日（木）（必着）
　　 詳細については、意見公募要領（別紙2）を御覧ください。

　総務省では、皆様からお寄せいただいた御意見を踏まえ、速やかに公布する予定です。

　関係資料については、総務省ホームページ（https://www.soumu.go.jp/）の「報道発表」欄に、本日を目途に掲載するほか、電子政府の総合窓口［e−Gov］（https://www.e-gov.go.jp/）の「パブリック・コメント」欄に掲載するとともに、連絡先窓口において配布します。