報道資料

　地方自治法の一部を改正する法律（令和5年法律第19号）の施行に伴い、指定公金事務取扱者及び公金事務の委託に関し必要な事項を定める等所要の規定の整備を行うため、地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）、地方公営企業法施行令（昭和27年政令第403号）、地方公務員等共済組合法施行令（昭和37年政令第352号）及び市町村の合併の特例に関する法律施行令（平成17年政令第55号）等の改正を行うものです。

（1）意見募集対象
　　  地方自治法施行令等の一部を改正する政令（案）の概要（別紙1）

（2）意見提出期限
　　 令和5年12月22日（金）（必着）
　　 詳細については、意見募集要領（別紙2）を御覧ください。

　意見公募の結果を踏まえ、当該政令を公布する予定です。

　関係資料については、総務省ホームページ（https://www.soumu.go.jp/）の「報道発表」欄に、本日を目途に掲載するほか、電子政府の総合窓口［e−Gov］（https://www.e-gov.go.jp/）の「パブリック・コメント」欄に掲載するとともに、連絡先窓口において配布します。