報道資料

　地方自治法の一部を改正する法律（令和5年法律第19号）により、地方自治法（昭和22年法律第67号）において指定公金事務取扱者制度に係る規定が新設されたことに伴い、歳入等の収納に関する事務の委託を受けた指定公金事務取扱者が納入義務者から当該歳入等の納付を受ける方法を定める等所要の規定の整備を行うため、地方自治法施行規則（昭和22年内務省令第29号）、地方公営企業法施行規則（昭和27年総理府令第73号）、市町村の合併の特例に関する法律施行規則（平成17年総務省令第43号）及び地方自治法に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則（令和3年総務省令第86号）を改正するものです。

（1）意見募集対象
　　  地方自治法施行規則等の一部を改正する省令（案）の概要（別紙1）

（2）意見提出期限
　　 令和6年1月9日（火）（必着）
　　 詳細については、意見募集要領（別紙2）を御覧ください。

　意見公募の結果を踏まえ、当該省令を公布する予定です。

　関係資料については、総務省ホームページ（https://www.soumu.go.jp/）の「報道発表」欄に、本日を目途に掲載するほか、電子政府の総合窓口［e−Gov］（https://www.e-gov.go.jp/）の「パブリック・コメント」欄に掲載するとともに、連絡先窓口において配布します。