総務省は、地方自治法施行令等の一部を改正する政令案について、令和5年11月23日（木）から令和5年12月22日（金）までの間、広く意見を募集したところ、以下のとおり3件の意見の提出がありました。提出された意見及びそれらに対する考え方を取りまとめましたので公表します。
1 背景
地方自治法の一部を改正する法律（令和5年法律第19号）の施行に伴い、指定公金事務取扱者及び公金事務の委託に関し必要な事項を定める等所要の規定の整備を行うため、地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）、地方公営企業法施行令（昭和27年政令第403号）、地方公務員等共済組合法施行令（昭和37年政令第352号）及び市町村の合併の特例に関する法律施行令（平成17年政令第55号）等の改正を行うものです。
2 意見募集の結果
上記の政令案につき、令和5年11月23日（木）から令和5年12月22日（金）までの間、意見の募集を行ったところ、3件の意見の提出がありました。提出された意見及びそれらに対する考え方は、
別紙
のとおりです。
3 政令の公布
上記の政令案に基づき、地方自治法施行令等の一部を改正する政令が本日公布され、令和6年4月1日に施行することとされたところです。
