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報道資料

令和6年12月18日

公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律等に基づく入札・契約手続に関する実態調査の結果

国土交通省及び財務省と共同で実施した標記調査の結果を別紙のとおり取りまとめましたので発表します。
〔調査対象者〕
 国(省庁等):19機関
 特殊法人等:121法人
 地方公共団体:47都道府県、20指定都市、1,721市区町村    (総計1,928団体)
 
〔調査対象時点〕
 令和6年7月1日現在(工事契約実績については令和5年度実績)
 
〔調査結果〕
 別紙1PDF:国・特殊法人等・地方公共団体(都道府県・指定都市・市区町村)の分類別による取組の実施状況
 別紙2PDF:各発注者別による取組の実施状況

【追記】
訂正日:令和7年1月17日
訂正趣旨:令和6年12月18日に配布した件名の報道資料について内容に一部誤りがございました。訂正させていただくとともに、お詫び申し上げます。訂正箇所は、別紙1及び別紙2の各別表のとおりです。
連絡先
自治行政局行政課
担当:黒川理事官、鈴木係長、石渡
電話:03-5253-5510(直通)

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