1 背景
令和7年3月7日に閣議決定され、国会へ提出された「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案」により、地方自治法（昭和22年法律第67号）において、条例の公布に当たって普通地方公共団体の長が行うこととされている署名について、総務省令で定める署名に代わる措置によることが可能となる予定です。これに伴い、当該措置を定める等所要の規定の整備を行うため、地方自治法施行規則（昭和22年内務省令第29号）及び市町村の合併の特例に関する法律施行規則（平成17年総務省令第43号）を改正する予定です。
2 意見募集要領
3 今後の予定
意見公募の結果を踏まえ、当該省令を公布する予定です。
4 資料の入手方法
関係資料については、総務省ホームページ（https://www.soumu.go.jp/）の「報道発表」欄に、本日を目途に掲載するほか、電子政府の総合窓口［e−Gov］（https://www.e-gov.go.jp/）の「パブリック・コメント」欄に掲載するとともに、連絡先窓口において配布します。
