報道資料

　地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（令和8年法律第27号。以下「分権一括法」）による地方自治法（昭和22年法律第67号。以下「法」という）の改正に伴い、地方自治法施行令 （昭和22年政令第16号。以下「令」という。）の改正を行うもの。

（1）意見募集対象
　　　別紙1　地方自治法施行令の一部を改正する政令（案）
（2）意見提出期限
　　　令和8年7月13日（月）（必着）
　　　詳細については、別紙2の意見募集要領をご覧ください。

　意見公募の結果を踏まえ、当該政令の改正を行う予定です。

　関係資料については、総務省ホームページ（http://www.soumu.go.jp）の「報道発表」欄に、本日を目途に掲載するほか、電子政府の総合窓口［e−Gov］（https://www.e-gov.go.jp）の「パブリックコメント」欄に掲載するとともに、連絡先窓口において配布します。