報道資料

　平成23年3月11日以降に東北地方太平洋沖で発生している大規模地震により、市区町村の住民基本台帳が滅失している場合等が想定されます。
　このような場合において、被災した市区町村における住民の安否確認その他の事務を処理するために、地方公共団体共同のシステムである住民基本台帳ネットワークシステムを活用する方法について取りまとめた通知を、平成23年3月17日付けで各都道府県あてに通知しましたのでお知らせします（通知の概要については別紙1、通知文については別紙2を参照）。