総務省トップ > 広報・報道 > 報道資料一覧 > 「東日本大震災等に伴い避難した住民の所在地等に係る情報を住所地の地方公共団体が把握するための関係地方公共団体の協力について(通知)」の発出

報道資料

平成23年4月12日

「東日本大震災等に伴い避難した住民の所在地等に係る情報を住所地の地方公共団体が把握するための関係地方公共団体の協力について(通知)」の発出

 東日本大震災等により、多くの住民が全国各地に避難しており、住所地の市町村や県では、避難者の所在地等の情報把握が課題となっているところです。
 そこで、避難者から避難先の市町村へ任意に提出された、避難者の所在地等の情報を避難元の県や市町村へ提供し、当該情報に基づき、避難元の県や市町村が避難者への情報提供等を行う「全国避難者情報システム」を構築することとしました。
 関係地方公共団体の協力につきまして、平成23年4月12日付けで各都道府県あてに通知しますのでお知らせします(避難者の皆様へのお知らせは別紙1、通知文については別紙2を参照)。
 なお、避難先市町村においては、準備が整った団体から順次、受付を始め、原則として平成23年4月25日までには受付を開始する予定です。
連絡先
総務省自治行政局住民制度課
担当:寺田補佐、羽田主査
〒100-8926 東京都千代田区霞が関2−1−2
  電話:03−5253−5517
  FAX:03−5253−5520
  E-mail:juki@soumu.go.jp

ページトップへ戻る