報道資料
平成23年12月16日
コンビニエンスストアのキオスク端末での税や戸籍に係る証明書の発行の開始
平成22年2月から、住民基本台帳カードを利用して、住民票の写しや印鑑登録証明書をコンビニエンスストア(※1)で自動交付するサービス(コンビニ交付サービス)が開始されました。現在、コンビニ交付サービスを提供している市区町村は、42団体となっています(平成23年12月現在、新たに13団体が準備中)。
コンビニ交付サービスを提供している団体について、来年から、納税証明書や課税証明書などの各種税証明書(※2)、戸籍謄抄本などの戸籍関連証明書(※3)をコンビニエンスストアで取得できるようになります。まだ準備中の団体においても、順次、サービスを拡大する予定であることをお知らせします。(別紙参照)
※1 現在、セブン-イレブンのみが対象です。
※2 各種税証明書については、賦課期日の住所地と現住所が同一である場合に限り取得できます。
※3 戸籍関連証明書については、住所地と本籍地が同一である場合に限り取得できます。
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